令和 ４年 ６月 定例会 令和４年
大町市議会６月
定例会会議録（第５号） 令和４年６月１４日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年
大町市議会６月定例会 議事日程（第５号） 令和４年６月１４日 午前１０時 開議日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第３０号 大町市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について
総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号） 議案第３２号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第３号）
総務産業委員会委員長 傳刀 健
社会文教委員会委員長 平林英市 議案第３３号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）
総務産業委員会委員長 傳刀 健日程第２
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第７号・陳情第 ８号・陳情第１１号・陳情第１３号・陳情第１４号・陳情第１５号
総務産業委員会委員長 傳刀 健 請願第９号・請願第１０号・陳情第１２号
社会文教委員会委員長 平林英市日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第４ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決 議事第５号 消費税「
適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書 議事第６号 「さらなる少
人数学級推進と教育予算の増額」「
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書 議事第７号 「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書 議事第８号 水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める意見書 議事第９号
補聴器購入助成制度の創設を求める意見書 議事第１０号 米政策と国の
食料安全保障に関する
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１６名） １番 中村直人君 ２番 大竹真千子君 ３番 傳刀 健君 ４番 降旗達也君 ５番 太田昭司君 ６番 神社正幸君 ７番
山本みゆき君 ８番 二條孝夫君 ９番 宮田一男君 １０番 平林英市君 １１番 高橋 正君 １２番 大和幸久君 １３番 一本木秀章君 １４番 岡 秀子君 １５番 大厩富義君 １６番 中牧盛登君
◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 矢花久則君 教育長 荒井今朝一君 総務部長 和田泰典君
総務部参事 田中久登君
民生部長福祉事務所長 曽根原耕平君
産業観光部長 駒澤 晃君
建設水道部長 古平隆一君
会計管理者 田中一幸君
監査委員事務局長 市河千春君 教育次長 竹内紀雄君 教育参事 太田三博君
病院事務長 川上晴夫君
◯事務局職員出席者 事務局長 藤澤浩紀君
事務局係長 渡邉哲也君 書記 小山 学君 書記 千野恵子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）記載のとおり
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△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長であります。
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△日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 最初に、議案第３０号について、
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました議案第３０号 大町市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第３０号 大町市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定については、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３０号は原案どおり可決されました。 続いて、議案第３１号及び議案第３２号について、各
常任委員長の報告を求めます。最初に、
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。
企画財政課所管事項の審査では、委員から、前年度から繰越事業が本年度の事業計画に与える影響と、
マンパワーが限られている中で仕事量が増える事態をどのように見ているかとの質疑があり、行政側から、
マンパワー不足による繰越しではないが、特に工事関係では関係機関との交渉が主な原因である。計画的に効率よく事業を実施するよう努めるとの答弁がありました。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、
コミュニティ助成金の申請状況について質疑があり、行政側から、本年度は６団体から申請があり４団体が採択されたとの答弁がありました。委員から、どのような基準で事業が採択されたのか、助成の内容はとの質疑があり、行政側から、
自治総合センター及び
市町村振興協会が補助要綱に基づき審査を行っており、要件を満たしたものが対象となる。助成内容は、
コミュニティ活動や防災活動に必要な設備の整備や祭典用品など
備品購入費について採択されたとの答弁がありました。
産業立地戦略室所管事項の審査では、委員から、今回補正する
工場等誘致振興条例による助成金の積算内訳について質疑があり、行政側から、
ペットボトル形成の機械設備、
建物附属部分の増設費用など、総額２億８，０００万円に対し
新規雇用者３名を見込んでいることにより、条例に基づき総額の８％を助成金として算出したとの答弁がありました。
観光課所管事項の審査では、委員から、
黒部ダム観光混雑分散化業務における委託先及び
業者選定方法について質疑があり、行政側から、解析等に優れた事業者を選定する必要があることから、
プロポーザル形式で選定していきたいと考えているとの答弁がありました。
農林水産課所管事項の審査では、委員から、
収入保険事業負担金の対象について質疑があり、行政側から、対象は２１人であるとの答弁がありました。関連して、委員から、
農産物価格低下の影響は規模にかかわらず市内で農業を営んでいる人全員に及んでいる。対象は大規模農家のみであり、あまりに少ない。
小規模農家を軽視しているように感じられるが市の見解はとの質疑があり、行政側から、
小規模農家の皆さんも農業を支えていることは十分承知している。今回は大きな影響を受けている農業を主たる事業としている人への支援を行うため、収入保険を３割負担する補正を行った。今後は情勢を見定め検討していくとの答弁がありました。 委員から、大規模集約化してきたこれまでの農業を見直し、
小規模農家も営農していける産業構造を目指すべきであり、一部の農家だけに負担金を支出することは偏りがあるとの意見がありました。 以上、出された主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３２号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。
美麻支所所管事項の審査では、小さな拠点の運営団体への交付金について、委員から、交付先の
一般社団法人の総事業費と人件費について質疑があり、行政側から、総事業費は交付金を合わせ２，１４２万円余であり、人件費は
地域づくり活動に対し謝礼程度の報酬を想定しているとの答弁がありました。 委員から、事業の内容についての質疑があり、行政側から、特産品の
ブランド化や
生活支援事業、地域の担い手育成、また、持続可能な里山の
景観整備事業などを計画しているとの答弁がありました。関連して、委員から、持続可能な事業にしていくためにどのぐらいを目途に事業支援していくのかとの質疑があり、行政側から、交付金を活用して拠点整備に必要な資材等を準備しながら、３年を目標として事業を持続できるような仕組みをつくっていただきたい。自主的、主体的な活動になるよう、市としても支援をしていくとの答弁がありました。
観光課所管事項の審査では、委員から、
観光資源活用事業における
ライトアップの設置期間、場所及び目的について質疑があり、行政側から、仁科神明宮は夏、霊松寺は秋、大町温泉郷は冬を予定しており、いずれも７日間程度設置する予定である。市内での観光時間の延長及び宿泊を促すための事業であるとの答弁がありました。関連して、委員から、
ライトアップによる効果について質疑があり、行政側から、令和元年度に霊松寺の
ライトアップを行ったところ、観光客のみならず市民にも非常に好評であり、市内の魅力を再認識いただいたものと考えている。経済的な効果は積算していないが、今回は他のイベントとタイアップしながら、より効果を上げていきたいとの答弁がありました。
上下水道課所管事項の審査では、委員から、
温泉受湯者への減免についてどのぐらい減収になったのかとの質疑があり、行政側から、コロナ前の収入に比べ２割から３割減収となっている事業者があるとの答弁がありました。委員から、減免額の算出根拠について質疑があり、行政側から、今年の２月、３月の
まん延防止法の適用期間を基準に、３年前の同月
売上げ減少率と温泉流量に応じ減免額を定め、７月から１２月までを事業期間とし積算したとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 次に、
社会文教委員長。 〔
社会文教委員長（平林英市君）登壇〕
◆
社会文教委員長（平林英市君） 議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託された部分につきまして御報告いたします。
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、
保育園給食業務の委託に伴うコストの差について質疑があり、行政側から、これまでより１．５倍程度の差が出ると試算しているとの答弁がありました。 委員から、委託することになった理由について質疑があり、行政側から、出産や体力的な理由から職員が退職したこと及び募集をしても応募がなかったことによるものであるとの答弁がありました。関連して、委員から、
給食調理業務における人員配置は、常日頃から適切に対応するべきものであり、特に食に関する重要な事柄である。今回反省すべき点を精査し、今後に引き継いでもらいたいとの意見がありました。行政側からは、今後は現場の職員との意見交換を交わすなど、長く勤めていただけるよう最善を尽くしていきたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３２号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託された部分につきまして御報告いたします。
保健センター所管事項の審査では、委員から、４回目の接種においてワクチンが足りなくなるのではないかとの質疑があり、行政側から、３回目用のワクチンに加え、さらに４回目用のワクチンが供給されていることから総体的に不足することは想定していない。ただし、
ワクチンメーカーの希望に偏りがあると、特定のメーカーが不足する可能性はあるとの答弁がありました。
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、家計が急変した世帯も対象になる可能性があるが、当該世帯の把握と周知方法はとの質疑があり、行政側から、家計が急変し対象となる世帯の把握はできないため、申請をいただき審査を経て給付することになる。制度を知らず給付が受けられないことにならないよう、広報、ホームページ、また、新聞掲載をお願いし、できる限り広く周知を図っていきたいとの答弁がありました。
福祉課所管事項の審査では、委員から、
住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金事業について、令和３年度に受給した人は対象外とのことだがなぜかとの質疑があり、行政側から、今回の
受給対象者は令和４年度において新たに住民税が非課税になった人または生活が急変した人であり、年度をまたいだ半年をかけて対象者に１回給付する制度と認識しているとの答弁がありました。委員から、この給付制度も
子育て世帯への給付金と同様、家計が急変した人も対象となる。制度を知らず申請に至らないことにならないよう広く周知が必要であるとの意見がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、各
常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 最初に、
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、
社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第３１号については討論の通告がありますので、発言を許します。最初に、
大和幸久議員。反対ですか、賛成ですか。
◆１２番（大和幸久君） 反対です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号）に反対の討論を行います。 本議案に反対する主な理由の一つは、
農林水産費中、
農業推進支援費、
支援一般経費１５７万円の支出に賛同できないからであります。反対する主な理由は、この補助事業が収入保険に加入している専業の農業者２１名のみを対象に補助をするものになっていることが問題であると思われるからであります。 収入保険は、青色申告のみを対象にしていますが、
青色申告者は３０８名います。そのほかに
白色申告者も多数存在しています。ところが、今回この補助事業の対象者は、そのうち２１名のみに
収入保険掛金の３０％を補助するという内容になっております。 委員会における部長説明では、専業農家を重点に支援する方針の結果という説明がありました。なぜ専業農家だけ支援するのか、納得できる説明はありませんでした。極めて公正性、公平性に欠けた妥当性を欠く事業であることを指摘せざるを得ません。 ところで、我が国の
食料自給率は２０２０年で３７．１７％と史上最低まで下落してしまいました。このような中でロシアの
ウクライナ侵攻が始まり、両国が世界の主要な
食料輸出国であったことから、世界の食料供給に不安を引き起こしました。日本は、食料や資源などの多くを外国から輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなど激しい値上げに見舞われております。 この事態にあって
岸田自公政権の骨太の方針は、我が国の食料、
農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料事情をめぐるリスクが顕在化していることを認め、
食料自給率の向上を含め、
食料安全保障の強化を図るとしております。新しい
資本主義実施計画も食料の安全保障の確立に向けて、足腰の強い
農林水産業を構築することで
食料自給率の向上を図るとうたいました。しかし、
食料自給率を最低の３７．１７％、２０２０年度まで下落させてきた
歴代自民党政権の農政を見直すこともなく、既存の施策を羅列するにとどまっております。 そもそも農業生産の自然条件に恵まれた日本で農業を衰退させた責任は、米国や
財界言いなりの
歴代自民党政権の農政にあることは明白であります。自動車など工業製品の輸出拡大の見返りに米国の圧力を受けて牛肉、オレンジをはじめとして、日本の農産物市場を次々とアメリカに差し出し国内農業を犠牲にし、さらに農産物の
輸入自由化の一方で、農産物の価格保障や農家の所得保障など支援策を投げ捨ててきました。 特に、新自由主義の市場万能論に基づき、政府が米の生産と流通を市場任せとした１９９５年以降、米価は下落し続け、他方で米の生産費が上がり続け、米農家の多くが赤字生産を強いられてきました。２０１８年には、当時の安倍晋三政権が米の生産調整、減反からも手を引き、生産調整に協力する農家に対する米の直接
支払交付金を廃止し、政府が推進してきた法人経営や
集落営農組織さえ大きな打撃を受けております。 世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げた
安倍自公政権は、中小の家族農業を切り捨てる一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入を推進し、岩盤規制を打ち破るとして
農業組合法、農地法、主要な農産物の種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に破壊してきました。こうした
歴代自民党農政の結果、１９６５年７３％だった我が国の
食料自給率は２０２０年にはついに３７．１７％、最低の率まで下落してしまいました。 農業の
中心的担い手が減少し、高齢化、耕作放棄地も拡大するなど農業の
生産基盤自体も非常に弱体化してきております。今日の危機的状況の中で、僅か２１名の専業農家だけ収入保険の掛金３０％、１５７万円を補助するという事業は、今日の危機的な農業情勢の中でどのような効果と期待が持てるものなのか、何の説明もありませんでした。 市民から私には、牛越市長の市長選を前にした選挙対策ではないかという厳しい指摘も届けられております。大町市の次の世代に残していかなければならない農業には、
家族的経営農業は絶対に欠かすことはできません。そして、持続可能な
家族経営農業の復活、継続を実現する施策こそが市民から求められているものであることを再度指摘して、この議案に対する反対討論を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 次に、
中村直人議員。賛成ですか、反対ですか。
◆１番（中村直人君） 賛成です。 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 私は、議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号）について、議案に対して賛成、
委員会報告に賛成する立場から討論をいたします。 当地域では
コロナ陽性者も少なくなってきており、
北アルプス圏域も感染レベルが２となり、ようやく明るい兆しが見え始めております。しかしながら、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響を受け、物価高騰や燃料の値上げ等により市民生活も大きな影響を及ぼしております。市では、これまでも
コロナ感染対策の徹底を図るとともに、市民生活と市内経済の支援のために様々な施策を講じてまいりましたが、依然として地域経済は厳しい状況が続いております。 今回の補正予算は、
アフターコロナに向けて
新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して行う
観光振興事業や、また、国などの補助金が確定した事業に要する経費が計上されております。 また、
給食調理員の人員不足に対して、安定的に保育園の給食を供給するための調理委託のための費用が計上されております。さらに、農業者の収入保険の負担を軽減するための負担金では、農業経営の
セーフティーネットの一つであり、農業者の負担軽減につながる施策や、
工場等誘致振興条例に基づく助成金が歳出として計上されており、いずれも市民の福祉の向上を図るためには必要な事業であり、速やかに実施されることが必要だと考えます。 一方で、コロナ禍、ロシアの
ウクライナ侵攻などにより、いまだに大きな影響のある当市でこれからも苦境に立たされている事業者、市民に適切な支援がなされるよう、引き続き検討なされることを求め、本議案に賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 議案第３１号に対し、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で議案第３１号の討論を終結いたします。 次に、議案第３２号について、討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で議案第３２号の討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 最初に、議案第３１号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第２号）については、各
常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第３１号は原案どおり可決されました。 次に、議案第３２号 令和４年度大町市
一般会計補正予算（第３号）は、各
常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３２号は原案どおり可決されました。 続いて、議案第３３号について、
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました議案第３３号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）は、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第３３号については、討論の通告がありますので、発言を許します。
山本みゆき議員。
山本みゆき議員、賛成ですか、反対ですか。
◆７番（
山本みゆき君） 賛成です。 〔７番（
山本みゆき君）登壇〕
◆７番（
山本みゆき君） 議案第３３号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
温泉引湯事業は、平葛地籍で湧きいでる温泉を上原地籍まで配管で運び、契約する受湯者に温泉を供給する事業です。この事業において温泉の供給を受けることができる受湯者は、市の地域振興及び福祉の向上を目的として温泉を利用する者とされています。
温泉引湯事業から温泉を購入し利用しているのは、市が直接に受湯や供給している者を除いて、現在民間事業者６者がその資格を有する受湯者とされています。 そして、受湯者が供給する主な温泉の利用者であるホテルや旅館などの観光業の回復には、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ大きく、まだまだ時間がかかるところです。このことは市から定量で温泉を購入し、使用量に応じて宿泊施設等へ温泉を供給し販売する受湯者にとって、経営を圧迫する原因となっています。 これらの状況から、今回の補正予算案は、
温泉引湯事業者が継続して安定した温泉供給を維持できるよう、また、それによって長期のコロナ禍で疲弊している観光業を支えるための支援策として提出されました。受湯者が市から購入する温泉の代金を毎月の売上げの減少率に応じて減免を行うことで、今後の観光需要、特にこの夏の観光誘客への期待となるものです。 少しずつ回復の兆しを見せる観光需要の中で緊急事態宣言やまん延防止が解かれ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら行きたい場所の中には、温泉が選ばれているそうです。葛温泉から途切れることのない温泉の供給とこれを担う受湯者の経営の安定は、コロナ禍からの観光産業の回復を図るために必要不可欠でありますことから、今後も大町市の魅力の一つである温泉が守られ、さらに市の発展に活用されますよう期待を込め、私からの賛成討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。
大和幸久議員。賛成ですか、反対ですか。
◆１２番（大和幸久君） 反対です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 議案第３３号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）について、反対の討論を行います。 この事業については一般会計からの繰り出しを受けて行われる事業ですが、先ほどの賛成討論の説明もありましたように、温泉の源泉受湯者６者に対する支援金の支出であります。総額で３６０万円という説明がありました。 しかし、これはこの受湯者も他のコロナ関係の補助金等は均等に受けられるはずですけれども、特別この３６０万円だけ余計に支給される合理的な説明が全くなされませんでした。これについても、市民からは市長選前の牛越現市長のばらまき策ではないかという厳しい指摘が上がってきております。このような合理的な説明ができない補助事業については、こういった時期に決してやってはいけない公正性、公平性を欠く事業になるということを指摘しておきたいと思います。 このような市民からも疑惑を持たれるような事業については、直ちに撤回することを求めて、反対討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第３３号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）は、
総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第３３号は原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 最初に、総務産業
委員会付託の陳情第７号、陳情第８号、陳情第１１号及び陳情第１３号から陳情第１５号までについて、
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
総務産業委員長（傳刀健君） 当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。 初めに、陳情第７号は、大町商工会議所会頭から提出された、消費税「
適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書提出についてであります。 委員から、インボイス方式により影響を受ける市内事業者の実情を行政もきちんと把握すべきとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で採択し意見書を提出すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第８号については、日本国民救援会長野県本部会長兼大北支部長から提出された、「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出についてであります。 委員から、冤罪を生んでいる司法制度を変えてもらいたいという願意は妥当である。また、検察官の不服申立てを禁じ、再審請求に対しては法廷で審議を進めるべきであるなど、採択し意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 一方、委員から、冤罪によって人権を傷つけられるとの願意は理解できるが、再審法の改正を求める内容にふさわしくない。冤罪は絶対になくしていかなければならないが、刑事訴訟法の改正については、国の機関が協議会を立ち上げ議論しているさなかであり、現段階で願意の妥当性を判断するのは困難であるとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１１号は、北アルプス民主商工会会長ほか１名から提出された、水田活用の直接
支払交付金の見直しに関する意見書提出についてであります。 委員から、交付金を頼りにしてきた農家は見直しにより多大な影響を受けることにより、大規模農家が集積地を返還し耕作放棄地が増大するおそれがあるとの意見や、生産調整や米価の下落等により転作を余儀なくされてきた農地を維持するための国からの交付金であり、見直しは突然で農家は対応できない、願意は妥当であるなど、採択し意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 一方、委員から、願意は妥当であるが、見直しの白紙化の部分が不明確との意見や、直接
支払交付金の見直しを全て白紙化してしまうと他への影響が懸念されるため、この部分は賛同できないなど、一部不採択とすべきであるとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、記の１及び２は採択、３は不採択とする一部不採択について採決し、賛成多数で一部不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１３号は、大町の未来を考える会代表から提出された、松本糸魚川連絡道路に対する市民への周知と対話についての審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から、市は地域住民の意見を聞き、住民の声を取り入れたルート案となるよう県と調整してほしいとの陳述がありました。 陳述者への質疑では、委員から、安曇野市の実例と比較調査しているが違いはとの質疑があり、陳述者から、概略ルートが決まる段階で上空からのイメージ画像や動画を作成し、市民への周知、意見募集を行っている点であるとの説明がありました。委員から、１００メートル幅のイメージ画像を確定してしまうと誤解が生じるおそれがあると思うがどうかとの質疑があり、陳述者から、細いルート対案で決定しようとしているこの段階で市民に周知されていないほうが問題と感じるとの説明がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１４号は、仁科三湖に関わるもの代表者ほか８９名から提出された、松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から、木崎湖以北の地域に道路計画が何をもたらすのか市民と対話し、しっかりと計画に反映してほしい。また、市街地ルートを先行して決めるのではなく、木崎湖以北と同時に検討してほしいとの陳述がありました。 陳述者への質疑では、委員から、自主的にワークショップを行っているが、それ以後の住民の主な意見は何かとの質疑があり、陳述者から、景観や自然環境への悪影響が懸念される。仁科三湖をよりよい場所にしてほしいという思いが主であるとの説明がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１５号は、有限会社ライスファーム野口代表取締役から提出された、令和４年度の米政策と国の
食料安全保障に関する意見書提出についてであり、慎重審査の結果、全会一致で採択し意見書を提出すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 陳情第８号、陳情第１１号、陳情第１３号及び陳情第１４号については、討論の通告がありますので、個別に行います。 まず、陳情第８号について順次発言を許します。最初に、大厩富義議員。賛成ですか、反対ですか。
◆１５番（大厩富義君） 原案に反対です。 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 陳情第８号 「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出について、原案に反対の立場で討論をいたします。 冤罪とは、罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受けることであります。これはあってはならないことと思っています。再審は誤って有罪とされた人を救済することを目的とした制度であります。日本国憲法第１３条の下では、無実の人が処罰されることは許されず、再審請求があった場合、冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。 しかし、現行の再審制度では、再審請求手続における全面的な証拠開示や検察官の不服申立てによって再審決定が長期化するなど、制度的に再審が保障される仕組みになっていません。ここが問題であります。したがって、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化することと、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを制限することであり、いわゆる検察官による不服申立てができない制度にするということであります。 陳情第８号は、以上のような視点で見たとき適切な表現とは思えないことから、原案に反対をするものです。なお、参考までに、陳情第８号の一部について私の見解ですが、記２番ではその全てを公開することとなっていますが、証拠の開示を制度化することではないでしょうか。記３番では再審請求に対しとなっていますが、裁判所の再審開始決定の判断に検察官が不服申立て、いわゆる横やりと思うんですけれども、ができないような制度にすべきではないでしょうか。 以上の見解から、陳情第８号は原案に反対であります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 次に、平林英市議員。賛成ですか、反対ですか。
◆１０番（平林英市君） 賛成です。 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 陳情第８号 「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出について、採択を求める立場で討論をいたします。 私は、なぜこんな当たり前の陳情が総務産業委員会で不採択になったということが理解できません。再審法の改正として主な理由を３項目の内容について挙げています。一般の人が普通に考えても当たり前のことではないでしょうか。 全体の願意としては、現行の刑事訴訟法は再審に係る規定は僅か１９条しかなく、再審は開かずの門と言われているゆえんとなっています。冤罪犠牲者を誤判から救済する、そのための人間の尊厳にふさわしい刑事訴訟法を改正することを訴えています。 陳情の記については、１項目めは、最終請求審における審理方法にはルールがありません。このため、裁判官によっては進行協議さえ行われずに請求を棄却する手抜き裁判が横行しております。事実調べや証拠の可否など、公正さを担当できる公開法廷での審理を求めております。 ２項目めは、再審のために全ての証拠の開示であります。これまで再審無罪となった事件の多くで、証拠開示によって検察が隠していた証拠が明らかになったことが無実の決め手になっております。全ての証拠を握っている検察官は、不都合な証拠は頑として提出しようとしません。しがたって、検察に証拠の開示を義務づける明確な法律の規定を求めております。 ３項目めは、何十年もの困難な闘いを経てようやく再審開始が決定されても、今の制度では検察官が不服申立てができるために再審開始が遅れたり、取り消されたりしております。無実の人を救う制度として機能しておりません。 市民の皆さんにも報道で大きく取り上げられた、いわゆる袴田事件の記憶にある人は多いと思いますが、死刑を課せられるような重大事件で４８年間も拘留されて、証拠が捏造だったことが分かり、再審で東京地裁で無罪を言い渡されて釈放されています。その再審決定判決の中でも裁判長は裁判の誤りを認めて、袴田さんに謝罪の言葉を述べています。しかし、検察の不服申立てにより、東京高裁では再審開始までも取り消されております。その後、最高裁では審理のやり直しで高裁に差戻しになっております。裁判で死刑判決を受け、４８年間拘留された袴田さんは、釈放された今でも拘禁症による瞑想の世界で生きていると言われています。袴田さんが恐怖と屈辱から解放されて本当の自由を得るためには、一日も早い再審無罪が必要だと思います。 松本市議会とか、昨日、白馬村議会でこの再審法改正の陳情が採択されました。このような冤罪事件は後を絶ちません。議員の皆さん、冤罪犠牲者を救う再審法の改正を求めているこの陳情に賛同され、意見書を国に提出することを強く求めて討論とします。
○議長（二條孝夫君） 次に、降旗達也議員。賛成ですか。
◆４番（降旗達也君） 原案に反対です。 〔４番（降旗達也君）登壇〕
◆４番（降旗達也君） 陳情第８号、日本国民救援会長野県本部会長・大北支部長、松島博氏より出されました「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出について、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論をいたします。 犯罪をしていない人が犯罪者として法による制裁を受ける冤罪は、その人の人生を壊し人格を否定すると同時に、憲法の保障する自由や名誉といった基本的人権を脅かす深刻な人権侵害であります。私自身も陳情者のおっしゃるように冤罪というものを許すことはできません。しかしながら、今回の陳情は、国に対する意見書の提出を求めるものであり、本陳情の内容では残念ながら意見書の提出は難しいと考えます。 第１に、意見書提出を望んでいる趣旨の記以下の３つの項目について、内容を補完するべき要旨本文からは理解ができないという点であります。要旨本文には２つの事例と感想が記されていますが、それが記以下にどうつながるか全く分かりません。 第２に、記以下の１項目めに、再審請求は棄却ではなく明確なルールを定めて法廷で協議と審理を進めることとありますが、再審請求に棄却というものができなくなれば、本当に罪を犯してしまった人間の判決が確定したにもかかわらず、その人を守るために都度開始決定がなされ、刑の執行を止めることも可能になってしまいます。しかしながら、この再審を申し立てた後の法律がほとんどないという問題も指摘されていることから、明確なルールづくりの必要性は高いものと考えています。 第３に、記以下の３項目めに、再審請求に対し検察官の不服申立てを禁止し、法廷で審理を進めることとあります。再審はまず裁判所に再審請求をし、裁判所が請求に理由があることを認めれば再審開始決定を出します。現在問題となっているのは、下級審での再審開始決定に対して検察官による不服申立てが許されていることであり、再審は無実の人を救うための制度にもかかわらず検察官の不服申立てによって長い年月がかかり、その救済が遅れているという現実があります。 よって、陳情者の言われている再審請求に対し検察官の不服申立てを禁止という部分については、再審請求に対しではなく、再審開始決定に対してとなると考えます。しかしながら、記以下２項目めの警察、検察が集めた証拠はその全てを公開することについては、通常審では公判前整理手続を通じて、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化されてはいますが、再審請求審においては証拠開示に関するルールがないという問題があるため、願意としては妥当ではないかと考えます。 そのため、２項目めだけでもと思い一部不採択ということも考えましたが、やはり冤罪というものを生み出さないためにも、きちんとした意見書を提出する必要があると考えております。陳情者には再度文言の精査をしていただき、意見書として提出できる内容でもう一度出し直していただきたいと思います。 先ほど、なぜ不採択になったか分からないという賛成討論もありましたし、この後、賛成の討論をされる方もいらっしゃると思いますが、
大町市議会としてこの状態での意見書を提出するとなると、議会は誤解を招きかねない文章での意見書を提出することになってしまうかと思います。議会が提出するからということで、議会で文言を直せばいいという方もいらっしゃるかと思いますが、それこそ陳情者の思いとかけ離れてしまうということが起きる可能性が出てきます。 冤罪を生んではならないということも、そのために再審における証拠開示制度の確立や検察側の不服申立てを禁止する法律を制定することが必要だということも恐らく多くの議員の共通認識であろうと思います。だからこそ、気持ちは分かるということだけで中途半端な意見書を提出することには絶対に反対であります。陳情者の方には再度精査をしていただいて、陳情を上げていただくことをお願いいたしまして、原案に反対の討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。賛成ですか、反対ですか。
◆９番（宮田一男君） 賛成です。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第８号 「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出について、賛成の討論を行います。 本陳情については、趣旨にあるとおり日本社会で冤罪事案が後を絶たない中、再審のルールをつくることを求める陳情です。県下でも身に覚えのない窃盗事件で有罪とされ、冤罪あずさ３５号窃盗事件で無実の元諏訪市職員を再審請求審の開始で無実にとの支援運動も広がっています。私たちが身に覚えのない冤罪事件に巻き込まれないために、冤罪をなくし冤罪に苦しむ方々の命と人権、人間の尊厳を取り戻すために明確なルールの確立が必要です。 よって、本陳情を採択することを求めて、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 陳情第８号について、他に討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第８号の討論を終結いたします。 ここで会議の途中でありますが、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 討論を続けます。 陳情第１１号について、順次発言を許します。 最初に、一本木秀章議員。一本木秀章議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１３番（一本木秀章君） 委員長報告に賛成です。 〔１３番（一本木秀章君）登壇〕
◆１３番（一本木秀章君） 陳情第１１号 水田活用の直接
支払交付金の見直しに関する意見書提出について、原案に反対、一部不採択との委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 当地域の農業者は、長年にわたり主食用米の生産調整に協力し、畑作物が生産しやすい圃場対策を進め、転作物への転換に取り組んできました。しかしながら、人口の減少、食生活の多様化などの影響により、米の消費量は年々減少してきており、また、コロナ禍に伴う外食などの需要も大きく減少したため、米の在庫量が増加をしてきております。水田農業を取り巻く環境は大変厳しい状態にあります。 そのような中、国は昨年１１月に、水田活用の直接
支払交付金の見直し方針を示しました。本陳情は、その水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める内容について、農業現場の課題の把握や農業経営を支えるための予算確保について、願意は妥当と認め、水田活用の直接
支払交付金の見直しについて白紙化にすることにつきましては、一部不採択としたものであります。 この直接
支払交付金では、６項目の拡充や見直しが示されており、その中には新市場開拓用米の加算や地力増進作物による土づくりの支援など、新規創設による拡充も含まれております。今回、この水田活用の直接
支払交付金の見直しについて、これを白紙化にすることは、これら拡充される部分も白紙化され、５年ルールと合わせ、農業者に深刻な影響を与えるものと考えます。 現在、国において、５年間の水張りが困難である、この課題を把握するため調査を行っている状況であり、今後、国の丁寧な説明と柔軟な対応に期待するとともに、全国市長会においても法制化を求める提言が採択され、国に提出されております。早期に法整備され、確立した制度となることを求め、本陳情の一部不採択への賛成討論をいたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、平林英市議員。平林英市議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１０番（平林英市君） 賛成です。 〔１０番（平林英市君）登壇〕
◆１０番（平林英市君） 陳情第１１号 水田活用の直接
支払交付金の見直しに関する意見書について、採択に賛成の立場で討論いたします。 また、この陳情を総務産業委員会において、一部不採択した根拠が全く理解できません。農家は水田で米を作ったほうが本当は農業の手間も省けてメリットがあるのに、米余りの現況において、稲作などの転作を国から押しつけられてきました。その補填として、交付金で補ってきたんです。それなのに政府は、今年度から５年に１度も水張りしない農地は交付金の対象外としたのであります。 もう一つは、米余りの実態の中で、主食米を単価の低い飼料米に切り替えた場合に、加算金として援助していた１０アール当たり１万２，０００円の廃止を打ち出したのです。大町市内の農家の現状を考えても分かる実態です。政府の減反政策に協力して、他の野菜に切り替えた農家や、そばの集団転作組合をつくった農家に与える影響は大きいものがあります。私は転作組合の幹部から、交付金がなくなっても営農できるのかと聞きました。今、支援金でやっと運営している、なくなれば非常に厳しい実態になるとのことでした。 突然、政府の見直しに農家は戸惑い、農協や自治体も混乱しています。こんな農家をばかにしたやり方は絶対に許せません。見直しは直ちに中止すべきです。コロナ禍で大幅に下落する米価対策を取らずに、農家に２１年度に６．７万ヘクタール、２２年度に５万ヘクタールと合わせて１１．７万ヘクタールという史上最大の減反政策を押しつけています。 その一方では、交付金予算を増やさず、これまで交付金を受けていた農家から取り剥がすということが、政府の農業政策の整合性がまさに取れない実態であります。 委員会で一部不採択した陳情では、５年に１回水田に戻さないと、交付金を出さないとする政府方針を白紙化することが不採択の原因として問題としています。これは一番肝腎なところが抜けています。畑作に転換してしまうということは、水を入れたら稲作以外のものは作れないということです。５年に１回水張りをして、そば、野菜が作れると思っているのでしょうか。 陳情者は、水田に活用直接交付金の見直しに関する意見書の提出を求めて、交付金の見直しを白紙化することを求めています。この後に提案される議員有志の意見書を見ると、水田活用交付金の見直しを求める意見書としています。これは政府の言う５年に１回の水張り水田を行うことで、交付金削減を認めることになり、陳情の願意から反対意見になります。絶対に認めることはできません。廃止とする内容を抜き取るということは、全く違う意味になるということです。 その一方では、全体の農家の安定した経営を支えるための予算を充実することを求めています。私は全くこの意見書については矛盾していると思います。その点からも、意見書には賛成できないことを付け加えておきます。この後、提案される意見書には賛成できません。私も農家の端くれです。農業従事者の立場に立てば、陳情第１１号採択に賛成して意見書を国に上げることを当然といたします。それを強く求めて討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。宮田一男議員、賛成ですか、反対ですか。
◆９番（宮田一男君） 原案に賛成です。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第１１号 水田活用の直接
支払交付金の見直しに関する意見書提出について、原案に賛成、委員長報告の一部不採択に反対の討論を行います。 本陳情は、政府が昨年１２月に突然、水田活用直接
支払交付金の交付要件に５年に１度の水稲作付要件を追加したために、生産調整に協力している農家に混乱が広がっており、見直しの白紙化を求めるものです。 農水省は、水田活用の直接
支払交付金の対象見直しに関する課題について、現場の課題把握を進めており、中間まとめをしました。主な意見は、交付金受給を諦めて畑地化しようにも、現行の畑地化支援では不十分。さらに、中山間地域など条件不利地の農地は、交付金がなくなれば引受手がなくなり、耕作放棄が増えるなどです。大町市の転作面積は水田面積の３分の１であり、要件の見直しにより生産調整水田の耕作放棄が広がり、遊休農地の増加が懸念されます。 よって、本陳情原案に賛成、委員長報告の一部不採択に反対の討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、
大和幸久議員。
大和幸久議員、賛成ですか。
◆１２番（大和幸久君） 賛成です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 陳情第１１号 水田活用の直接
支払交付金の見直しに関する意見書の提出について原案に賛成し、一部不採択とする委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本陳情は、昨年末、農林水産省が転作助成の柱である水田活用直接
支払交付金をめぐり、今後５年間で麦、大豆などの作付を含め、水張りをしなかった農地は交付対象にしない方針を新たに示しました。今まで水路が維持され、あぜが維持されていることのこの２要件さえ整っていれば、水田交付金の支払いは実行されてきておりました。 そばや大豆は、水田の持つ水分を保持しやすい土地で生育するのが苦手で、水はけのよい旗状の土地を好み、こういう土地では生育もよくなります。そのため転作を行う農家は、排水のよい水田にそばや大豆を作付し、作り分けをしてきました。畑地化が進むと、水田の水を保持する硬盤が破壊され、水はけがよくなりますが、水をかけても水分が保てなくなって、水田に戻すことがとても難しくなってきます。このような水田に水をかけても水はたまらず、水をためて作る水稲の栽培は、収量が上がらず減って、収量が大幅に減ってしまいます。 このような状況の中で、農水省は昨年末、突然５年間に１度水張りをしないと、直接支払金を支払わないと言い出してきたのです。大部分の転作された水田は、もはや再び水田に戻すことはできません。それを理由に水田交付金の支給を止められると、農業経営は行き詰まってしまいます。このため、この水田活用直接
支払交付金の見直し案は、どうしても白紙撤回してもらわないと、転作に協力している多くの農家が経営破綻を招いてしまうのです。前段で述べたような現場の実情をしっかり把握すれば、５年に１度水張りするという要件が、実際に農業を営んでいる現場ではどれほど無謀な方針であるかがよく分かるはずであります。 このような実態を知りながら方針を変更しない背景には、農業分野への財政支出を低く抑えたい財界の意向を受けた財務省の意向が働いているとの指摘もあります。一方では米からの転作を奨励しながら、他方では水田を活用して、そば、麦、大豆、飼料作物などへの転作をする農家への支援を打ち切ろうというものであります。こうした
歴代自民党農政の結果、１９６５年に７３％あった日本の
食料自給率は、２０２０年には３７．１％と最低のラインまで下落してしまいました。 農業の
中心的担い手が減少し、農家の高齢化が進み、耕作放棄地も拡大が止まらず、農業の
生産基盤自体が極めて弱体化している今日、多くの農家の声を結集して、直接
支払交付金の白紙撤回を一刻も早く認めさせることが農業再生には絶対に必要であります。白紙撤回の要請要件を削除した本陳情では、陳情する意味を全く失ってしまうものであり、議事８号 水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める意見書には、同様の理由で反対であることをあらかじめ表明しておきたいと思います。 以上、大町市が水田活用直接
支払交付金の見直しについて、農業者のために白紙撤回を求める先頭に立って奮闘することを強く求めて、原案に賛成の討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 陳情第１１号について、他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第１１号の討論を終結いたします。 次に、陳情第１３号について、順次発言を許します。 最初に、傳刀健議員。傳刀健議員、賛成ですか、反対ですか。
◆３番（傳刀健君） 原案に反対です。 〔３番（傳刀 健君）登壇〕
◆３番（傳刀健君） 陳情第１３号 松本糸魚川連絡道路に対する市民への周知と対話についての陳情に反対の立場から討論をいたします。 本陳情の趣旨は、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、以下、松糸道路と述べますが、道路計画について、市民への周知や理解が進んでいない。今年秋には、幅の細いルート帯案が１本に絞られる予定だが、このままでは市民生活への影響が避けられない。大町市は、長野県よりも近い立場から、市民に分かりやすい説明をする必要と責任があるといった内容のものであります。 市民は、本当に松糸道路について理解していないのか。市民は、松糸道路に対しどのような思いを抱いているのか。その実情を調査するべく、私と降旗議員、一本木議員の３人で、６月９日から１１日にかけて長野銀行前、八十二銀行前、市役所前、ゆ～ぷる木崎湖前、ＪＡ中部営農センター、まごころ市場、常盤Ａコープ及び地場の郷前において意識調査を行ってまいりました。３日間で老若男女、あくまで通りを行き交う人に対し、こちらから道路の説明をすることは一切なく、ランダムに６６０名の方から松糸道路に対する思いを伺ってまいりました。 調査の結果は、「早期実現を望む」が３２４人、４９．０９％、「できる限り早い実現を望む」が１４２人、２１．５２％、「どちらでもない・計画が分からない」が１３５人、２０．５２％、「今この道路を必要とは思わない」が４９人、７．４２％、「計画に反対」が１０人、１．５２％でした。 調査は、お住まいの地域ごとにも集計し、どの地域、地区ごとにおいても、この構成比はほぼ同じ結果でありました。 早期実現、またはできる限り早い実現を望むは、合わせて７割超、計画を知らない、どちらでもないが２割超、計画に疑問を生じている方や反対されている方は１割に満たない数字となりました。伺った御意見の中には、この計画は不要、もっと違うことにお金を使うべきであるとか、立ち退きとなるのか不安である、この計画の必要性が見えないといった御意見もあれば、どうせもう自分たちが利用できないのであれば、もうどうでもいい、計画について知らない、興味がないといった意見、それから、なぜ今頃こんな調査をしているんだ、そんな時間があったらさっさと計画を進めろ、この道路を利用しなくては、大町の将来は守れないといった御意見も頂戴しました。 これら意思は、特定の方たちから伺ったものではありません。また、意見を言いたい人から聞いたものでもありません。私たち３人の側から不特定の市民に対し、意思を伺いにいく行動を起こした結果、伺うことができた素直な市民の思いであり、なかなか意見を上げることのできない方たちからも伺うことができた貴重な、貴重な意思であります。 私は、大町の物流や企業誘致、経済発展、観光施策、それから医療や防災の面からも、この道路の早期実現が必要と思っておりますが、この思いは今回の調査を通じて、多くの市民の思いと一致していたのだと改めて確信することができました。 平成３０年１１月、幅の広いルート帯案についての説明会が始まりました。その後、令和４年３月２１日まで地域への理解を求めるべく、大町建設事務所が主体となった説明会は計３２回、延べ８０６名の方が参加されてきました。４月以降の現在でも、地区別での説明会は重ねられております。大町市建設課もその都度、説明会では県と並び、多くの方の意見に耳を傾け、また、広報その他を通じて理解を求めてもきました。その結果、多くの市民は松糸道路について、理解を示しており、何よりも大勢の市民は松糸道路に対して強い期待と夢を抱いております。 この道路は、大町市の単独事業ではなすことができない壮大な事業であり、チャンスでありますが、この道路そのものが大町市に発展をもたらすものとは思っておりません。この道路を市民と大町市行政が最大限に活用することで、大町市を含む圏域が発展するものであると思っております。よって、大町市には、長野県が進めるこの松糸道路を大町市の経済や将来発展につなげるための具体的施策の計画を一刻も早く立てることに専念していただきたいと思います。本陳情にある情報開示、シミュレーション画像については、市民への誤解が生じないよう開示、作成することは必要だとは思いますが、今この段階で市が行うべきことではなく、市民に正確な情報が示せる段階で、県が行えばいいことであります。 以上の観点より、本陳情に反対の意思を表明し討論といたします。 議員各位の御賛同を願います。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。宮田一男議員、賛成ですか、反対ですか。
◆９番（宮田一男君） 賛成です。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第１３号 松本糸魚川連絡に対する市民への周知と対話についての陳情に賛成討論を行います。 本陳情は、幅の広いルート帯案が示され、説明会を行う中で市民から出された陳情であり、趣旨にあるとおり、大町市が市民の生活を守っていくために説明責任を果たすこと、計画に対する市民の声に耳を傾けること、そして、県と市民の橋渡しになることを求めています。 また、イメージ画像や動画等を作成し公開することを、市は県と連携して責任を持って行うことを求めるものです。市民の理解を得るためには、十分な情報公開が必要であり、曖昧な資料で説明会を繰り返しても、不安を拡散するだけです。 よって、本陳情を採択することを求め、賛成討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、
山本みゆき議員。
山本みゆき議員、賛成ですか、反対ですか。
◆７番（
山本みゆき君） 反対です。 〔７番（
山本みゆき君）登壇〕
◆７番（
山本みゆき君） 陳情第１３号 松本糸魚川連絡道路に対する市民への周知と対話についての陳情につきまして、原案に反対の立場から討論をいたします。 本陳情は、提出者の大町の未来を考える会が現地見学会や勉強会を行う中で、松本糸魚川連絡道路の計画が住民の生活環境の悪化につながるのではとの不安と、長野県による地域別説明会に参加の少ない若い世代や子育て世代へのさらなる説明や対話を求めるものであります。 また、安曇野市を例に挙げ、現在県が示すルート帯案について、空からと地上からの２つ視点から、デジタルシミュレーション動画によるイメージ映像を作成し、全戸配布を行い、さらにその後、若い世代を含めた市民の意見募集を行うことについて、県が各ルート帯案の評価を示す前に県と連携し、市が責任を持って実現することを求めております。 若い世代が松糸道路の計画についての説明会への参加が少ないことは残念ですが、市はこれまで県が具体的なルート選定に着手する以前から、市民との対話の場を設けながら、現在も各地域において、県と共に松糸道路の計画についての丁寧な説明と意見を聞くことを行っています。また、３つのルートを１つに絞る前に、今の段階でイメージ画像を作成することは、不確定に関連する地域を増やし、地域住民の皆さんの不安を深めてしまうのではないでしょうか。 このことから、本陳情に関しましては、現段階では正確な情報としてイメージ画像を作成し、市民に示すことができる段階にないものと考えます。また、松本糸魚川連絡道路は、この地域が将来的に広く他の地域とつながりを持ち、持続していくために必要不可欠です。そのために市民が将来の松糸道路をイメージし、計画の不確定なことからの不安を解消することが必要です。市民の皆さんに、より具体的な説明と情報提供ができるようにするには、１本のルートへと絞り込むことが必要です。県と市が連携し、適切なより市民に分かりやすい情報提供を行うことを強く要望し、私からの討論といたします。 皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、
大和幸久議員。
大和幸久議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１２番（大和幸久君） 原案に賛成です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 陳情第１３号 松本糸魚川連絡道路に対する市民への周知と対話についての陳情について、原案に賛成し、委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本陳情は、現在行われている松糸道路建設計画について、長野県と大町市が開催している説明会などにつき、昨年行われた長野県によるアンケート調査では、２５１件の意見や質問が集まりました。しかし、県から公表された意見は全文公開ではなく、大きくまとめられたもので、どのような声が最も多く寄せられたのかというような要望には全く応えられない内容のものでした。 また、具体的な質問には答えるとしながら、都合の悪い質問にはいまだに回答がなされておりません。同じような松糸を検討した安曇野市では、パブリックコメント、意見募集は全ての意見を公開しております。市長は全文公開を県に要請して、速やかに実現するよう働きかけるべきであります。 長野県と大町市が共催して開いている計画の説明会では、分かりづらいイメージしか示されず、再三再四市民が求めてきた航空写真にルートを落とした地図などは、いまだに公表されておりません。安曇野市でのルート選定の説明会には、大町市よりもかなり早い段階で、空から見たイメージ映像をシミュレーション動画で鮮明に作成し、とても見やすいルート案を市民に周知しております。同じ県でも実際に行っていることは、天と地ほどの差があるものであります。これでは市民にわざと分かりにくい映像にして、市民運動を抑え込もうとしているのではないかという声が上がってくるのも至極当然と思われても仕方がないのではないかと思います。 同じ長野県が安曇野市でできたことを、なぜ大町市でできないのでしょうか。できないのではなく、意図的に出さないように指示が出され、実行されているからではないのでしょうか。このような指摘が市民から出されるようになったら、市民の大町市や県に対する信用、信頼は地に落ちてしまいます。松糸計画と同様にまちづくりを進める上でも、大きな障害になってしまわないでしょうか。 これらの改善を速やかに実施した上で、陳情項目にある公開情報を空や地上からの映像やシミュレーション動画を作成し、資料の全戸配布やケーブルテレビ、ユーチューブなど、できるだけ多くの市民が共有しやすく、利用しやすい形で提供することが必要ではないでしょうか。 このような情報の市民への周知徹底がなされた後に、若い世代を含めた市民の声の意見募集を行い、市民に全文公表を実施するよう求めていますが、私はこのことは次世代につながるまちづくりに位置づけられた松糸道路の計画を検討する上では、大町市や長野県にとって欠かせない要件であることを改めて指摘しておきたいと思います。 そのために本陳情の内容は、陳情事項は必ず実行されなければならないものであることを強調して、賛成討論を終わりたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 次に、大竹真千子議員。大竹真千子議員、賛成ですか、反対ですか。
◆２番（大竹真千子君） 反対です。 〔２番（大竹真千子君）登壇〕
◆２番（大竹真千子君） 陳情第１３号 松本糸魚川連絡道路の計画に対する市民への周知と対話についての陳情につきまして、原案に反対、委員長報告どおり不採択にすべきとの立場から賛成討論を行います。 陳情内容は、陳情者が行った現地見学会や勉強会を踏まえた上で、計画の周知や理解が図られていないということで、具体的にイメージ映像を作成し、公開を求めるもの。また、若い世代を含め、広く意見募集の実施を求めるものとなっています。 住民への周知については、市は４月末から８ブロックに分け、全２９の自治会で、その地区にお住いの住民を対象として、自治会の協力を得て説明会を行っています。自治会未加入者も含め、周知には回覧板や有線放送、ホームページを活用し、また新聞報道などもなされています。この各地区での説明会は、現段階では県の説明ですと、盛土構造による地域コミュニティーの分断であるとか、立体交差部の道路構造についてなど、計画に懸念される不安や意見などをお聞きする場と考えて進めていると聞いています。 また、イメージ図に関しては、今後ルートの評価や選定過程の中で、より分かりやすいものを提示できるよう市も県へ要望をしています。現状では、道路構造の考え方について御意見等を聞いている段階のため、現段階のイメージ図に関しては、まず山の背景と道路がどう見えるかなどを示したものとなっており、位置等をお示しすることができないというのは、現段階では当然の進め方と私は理解しています。 また、大町市の取組姿勢については、市は都市計画マスタープランに、まちづくりの観点から松糸道路の検討を進め、市の都市計画に位置づける独自にルートを想定し、市民団体や市民の意見をお聞きしながら主体的に県に示してきた経過があります。 陳情にあります具体的なシミュレーション映像は、現在示している３ルート帯の幅１００メートルの中には、盛立ての下幅が仮に５０メートルとしても、２路線配置できるほど広く、かえって土地や建物所有者へ誤解と不安や懸念を抱いてしまうことも想定されます。 また、先んじての土地の取得や開発など、ほかの影響も懸念されています。現在の段階というのは、あくまでも大きな範囲での課題抽出、道路構造への意見、地域コミュニティーに関する懸念などの意見を聞き取る段階ということで聞いています。 そしてまた、説明会では、早く位置や範囲を示し補償や具体的な協議を進めるべきとの御意見も出ており、このあたりについては、県の意向としては、次の段階以降に御意見をお聞きしながら、作成について検討していくということで市から聞いております。 陳情では、安曇野市を例に挙げ、ＶＲ映像を作成し公開したとされていますが、まずこれは安曇野市が作成したものではなく、県が作成したものになります。幅も５０メートルでお示しし、シミュレーション映像に余地部分がなく、リアルに作成できたものと考えるところです。大町市街地ルートは、まだ１００メートルの幅を持ち、ルートの構造が明確でないことから、現段階で当てはめることができない段階となっています。また、シミュレーション映像がよりリアルになることで、土地や建物に関係する皆様の個人的な感情論も生まれ、比較評価に関する御意見を聞き取る段階では、円滑に事業を推進する上でデメリットになると私は考えています。 このことから本陳情につきましては、シミュレーション映像は次の段階に進んで、比較評価を注視しながら、絞り込む次の段階以降に示すことが地権者にとっても、地域の住民にとっても、平等な合意形成に向けたプロセスであるものと考えます。 今後、一層の取組が図られることを強く希望いたしまして、原案に反対、委員長報告どおり不採択に対して賛成討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 陳情第１３号について、他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第１３号の討論を終結いたします。 次に、陳情第１４号について、順次発言を許します。 最初に、大厩富義議員。大厩富義議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１５番（大厩富義君） 原案に反対です。 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 陳情第１４号 松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての陳情に対し、原案に反対の立場で討論をします。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、以下、松糸道路と言いますが、高速交通網の空白地帯であり、陸の孤島とも言われる大北地域にとって、日本海側と長野県中央部を結び、既存の高速道路と一体となって、将来にわたって地域の経済活動を支える地域を育む道であります。 大北地域の５市町村で構成する北アルプス広域連合議会では、本年２月に以下の２項目について決定されています。 １、患者の緊急医療機関への搬送や消防防災車両の迅速かつ確実に移動できる道路としての松糸道路の早期建設が必要。 ２、圏域内の人口の創出や広域的な観光、産業振興を支える基盤として、松糸道路の早期整備を進めることとして、松糸道路の早期建設を求めています。 また、以下の３団体からも早期着工が求められています。 １、大町商工会議所からは、松糸道路の早期着工と国・県に対する建設促進に向けた要望行動の強化を求めています。 ２、大町市観光協会からは、早期工事着工と地域経済の早期回復と観光産業発展のためとして、松糸道路の早期建設を求めています。 ３、連合長野大北地域協議会からは、働く者の立場から、通勤時間の短縮、通勤負担の軽減などから、早期整備を求めています。 以上のように、松糸道路は経済団体、観光団体、労働団体など複数の団体から早期着工が求められております。 陳情第１４号では、木崎湖以北の道路建設について、現道活用としていることから、周辺住民の生活に影響しないか確認せよとのことでありますが、県ではバイパス案を含め、さらなる調査検討を行う区間と、現道活用を基本として検討を進める区間に分けて計画するとしており、現在検討中であります。検討中としている現段階では、影響するとかしないとかの判断はできないものと考えます。 いずれにしても、市民生活に安全で不都合が生じない道路を建設すればよいと思います。当面は安曇野北インター、仮称でありますが、から木崎までの道について決めていくことが必要だと思います。 松糸道路は、安曇野市から糸魚川市まで１本の道としてつながって初めて価値が生じるものであり、早期建設を望むものであります。 以上の考えから、陳情１４号については原案に反対するものであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 次に、宮田一男議員。宮田一男議員、賛成ですか、反対ですか。
◆９番（宮田一男君） 賛成です。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 陳情第１４号 松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての陳情に賛成の討論を行います。 本陳情は、県の計画が木崎湖以北は現道活用区間との説明のみで、具体的な内容が知らせられないために、地域住民に不安が広がっているものであり、市街化区間と一体にプランの提示を行い、地域住民の意見聴取を進めることを求めるものであります。道路建設は、具体的なプランを示さなければ地権者の理解は得られませんし、進みません。 よって、本陳情を採択することを求めて、賛成討論といたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、大竹真千子議員。大竹真千子議員、賛成ですか、反対ですか。
◆２番（大竹真千子君） 反対です。 〔２番（大竹真千子君）登壇〕
◆２番（大竹真千子君） 陳情第１４号 松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての陳情につきまして、原案に反対、委員長報告どおり不採択にすべきとの立場から賛成討論を行います。 本陳情は、県が松糸道路の現道活用区間に位置づける木崎湖以北の国道１４８号が、現在、大町市街地区間と並行した検討が進められていないこと。また、これに対し、沿線住民から不安や懸念が上がっていることなどを理由とし、市が県に対し、道路計画が沿線や地域住民の生活に影響を及ぼさないものなのかの確認を行い、影響を及ぼす計画なのであれば、ルート選定に当たり、木崎湖以北も市街地区間と同時に検討を進めるよう県に働きかけることについて要望されています。 このことについては、昨年１２月の市議会定例会において、木崎湖周辺の住民の皆様から、同様の趣旨の陳情が当市議会に提出、付託された経緯があり、当時の審査では、県は区間を分けて、早期の事業効果の発現を目指して計画を進めている点などを重視し、市街地区間と現道活用区間の検討を同時に進めることは困難であり、不採択としつつも、住民に不安がある現状を十分に理解した上で、地方自治法第９９条の規定に基づく意見書としてまとめ、同月２７日に長野県知事並びに同県議会議長へ提出しております。 さらに意見書では、計画を円滑に進めるため、地域の疑問や課題解決に向けた合意形成を図るべく、市とさらに連携を深め、必要な情報提供や丁寧な対応に取り組むこと。また、大町市街地区間と木崎湖以北の現道活用区間について、住民に分かりやすい道路の情報を早期に提示することについて明記しております。 また、本年２月に開催された市議会全員協議会における県の説明では、木崎湖以北の現道活用区間の進捗状況について、国が道路の構造要件に定めるおおむね時速６０キロ以上のサービス速度の確保を想定している旨説明があり、現在これを見るため、現道の旅行速度の調査を実施しているところであると伺っています。また、サービス速度が確保できない線形が悪い区間などについては、部分的な道路改良を想定しているとの見解が示されています。 このことから、今後、調査の結果や分析によって、どのような道路整備が必要か。また、道路が整備された場合の沿線住民に与える影響がどの程度に及ぶものなのか、これから明らかになってくるものと考えます。 以上から、本陳情に関しましては、現段階では、道路計画が木崎湖以北の沿線住民に与える具体的な影響の有無についての判断は困難であるとの認識から、原案に反対、委員長の報告どおり不採択に賛成をいたします。 ただし、昨年末に市議会が県に提出した意見書に示すとおり、事業を進める上で、住民に不安や負担を強いることのないよう、正確な情報提供や丁寧な対応が必要不可欠であり、今後さらに地域住民の理解を深めるための説明手法やプロセスを十分検討していただくとともに、市と県がしっかりと連携し、住民の声に耳を傾けながら、全力を挙げて計画を進めていただくことを強く要望し、私からの原案に反対、委員長報告のとおり不採択についての賛成討論といたします。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、
大和幸久議員。
大和幸久議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１２番（大和幸久君） 原案に賛成です。 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 陳情第１４号 松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての陳情について、原案に賛成、委員長報告に反対の立場から討論いたします。 本陳情は、松糸道路計画の市街化地区の計画案について、市民への説明が始められているにもかかわらず、木崎湖以北については住民向けの説明も行われず、市民は計画の内容さえ分からない状態が今日まで続いていることが問題であります。 このような中、住民有志で勉強会を企画し、長野県建設事務所、大町市の協力を得て、本年３月１７日、５２名の参加を得て勉強会を実施しております。参加した市民からは、多くの質問や意見が出され、これらの意見や質問に対して長野県は、現在サービス速度を調査中で、速度を満たさない部分については改良を予定しているという説明のみがされ、持ち帰って回答すると答えたまま、今日まで何の対応もされておりません。そもそも木崎湖以北の現道利用ルート案については、地域住民をはじめとする市民には一度も説明もないままで、大町市街地のルート決定を先に決めてしまうなどという非民主的な手法が許されてよいはずがありません。 市長は、市長選立候補に当たって、松糸道路は慣れてくると道路も景観の中で落ち着いていくと述べていますが、とんでもない見解であります。松糸道路計画によって道路拡幅の対象になり、ずっと住み慣れた家を廃棄して移転しなければならなくなった住民などは、慣れて落ち着くなどとは次元の違う環境変化になるもので、このようなコメントは軽々にとてもできないのではないでしょうか。 また、８メートルに及ぶ盛土によって、今まで当たり前に眺めることができた北アルプスのすばらしい山並みや景観が見られなくなった住民にとって、慣れてくると道路も景観の中で落ち着いていくなんていうことはあり得るのでしょうか。私はないと思います。 これを検証するよい例が広域ごみ処理建設場所選定が、いかに大町市のすばらしい景観を形づくっている自然の景観を損なっているか、よく見ていただきたいと思います。池田方面から堤防道路を大町に向かって進むうちに、北アルプス蓮華岳の雄大な麓にごみ焼却場が建設され、その煙突から煙が長くたなびく景色は、何物にも代え難い北アルプスの大パノラマをこれだけで台なしにしてしまうものであります。 さらに、温泉郷の手前の鹿島大橋の上からアルプスを望む景観もすばらしく、多くの観光客が散策しながら景観を楽しんでいますが、同じ橋の上から北の方面を見れば、鹿島川や鬱蒼とした森の上ににょっきりと煙突が立ち、そこから長い焼却場の煙が立ち上がる光景は、これまた大町市の市民や訪れる観光客の何物にも代え難い美しい北アルプスの景観という共通の財産を損なうものになってしまっています。これはごみの焼却場が何十年後か撤去される日まで、牛越市長の失政のあかしとして存在し続けるものであり、１００年の大計を誤れば、このような結果をもたらしてしまうという教訓にしてほしいと切に願うものであります。納得のいっていない住民に対して、そのうち慣れるからいいではないかという傲慢とも言えるような
政治姿勢は、直ちに改めてほしいものです。まず、慣れてくる発言の撤回を求めておきたいと思います。 このような点を踏まえて、本陳情の要旨１点目、木崎湖以北は現道活用計画だが、この計画が周辺住民の生活にどのような影響を及ぼすのかを確認すること。その上で、ルート選定に当たっては、木崎湖以北の計画の説明を尽くした上で、市街地と同時に検討していくことを大町市が県に要望する陳情要旨は至極当然な陳情要旨であり、次世代につながるまちづくりの一環として、松糸道路計画の検討には欠かせないものであることを強く指摘して、本陳情に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（二條孝夫君） 傍聴者は静かにしてください。 次に、太田昭司議員。太田昭司議員、賛成ですか、反対ですか。
◆５番（太田昭司君） 委員長報告に賛成です。 〔５番（太田昭司君）登壇〕
◆５番（太田昭司君） 陳情第１４号 松糸道路木崎湖以北の計画に関する大町市の対応についての陳情について、不採択との委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 このたび仁科三湖に関わる皆様より提出していただいた陳情を通じて、木崎湖以北の松糸道路の建設計画について、大変に心配であるとの切実なお声をいただきました。昨年の１２月定例会におきましても、同様の趣旨の陳情をいただき、木崎湖周辺の住民の皆様の不安なお声をお聞きし、私たち
大町市議会もそのお声を非常に重要なものと受け止めました。 そして、その思いを受けまして、
大町市議会として、県知事、そして県議会議長に対しまして、木崎湖以北の現道活用区間について、住民に分かりやすい道路の情報を一日も早く提示していただきたいとの内容の意見書を提出させていただいた次第であります。このときの私の思いは、今も全く変わっておりません。今回、同様の陳情を提出された皆様の心配なお気持ちも十分理解しているつもりであります。 その上で、大町市民のみならず、さらに北の白馬村、小谷村に住む多くの方々が、この松糸道路の一日も早い建設を切望されているという事実、このことも決して忘れてはならないと強く思うわけであります。 この道路の建設の目的の一つに、人々の命を守るということがあります。例えば小谷村や白馬村の救急患者を高度医療施設へ搬送するためにも、なくてはならない道路であります。また、災害が発生した場合には、災害現場に一刻も早く救援、支援の手が届けられねばなりません。また、災害時には負傷者の搬送も急を要します。 そこで、何度も県が説明されている重要な調査、それが現在県が行っている旅行速度の調査であります。今後建設される予定の道路が、時速６０キロメートル以上のサービス速度を確保できるかどうかを調査しているわけですが、もしもこのサービス速度を確保できないような道路になってしまえば、命を守る道路としての機能を有しないことになってしまうわけであります。そして、この調査結果を待たなければ、どのような道路の改良を行えばよいかも分からないのであります。 また、救える命を救えないような道路設計では全く意味がなく、むしろ役に立たない道路であったならば造らないほうがいい、そう言えるのではないでしょうか。この道路が本当に命を守る道路となるかどうか、それを見定めるこの重要な調査結果を待たずに、今後の道路建設が環境に及ぼす影響や住民の生活に及ぼす影響について語ることは、当然時期尚早と言わなければなりません。 その意味で、今回の陳情については、その思いは深く共有しつつも、この陳情の一番重要な部分であります「記」以下の内容には、どうしても賛成しかねるものであります。その上で、繰り返しになりますが、この道路建設が私たちの生活にどんな影響を与えるのか、いいことだけではなく、どんな負の影響があるのかについてしっかり調査し、分かりやすい説明をしていただきたい。これは私たちが共有する強い思いであります。 今回の陳情でも指摘されておりますとおり、この大町市が誇るすばらしい自然や景観は、人工的にはつくることはできません。この自然や景観に対して、最大限配慮した道路の建設計画を私自身も強く望むものであります。そして、この道路は私たちの豊かな生活と私たちの命をしっかりと守ることを保証してくれるものであることを心より願います。 今回提出いただいた陳情は、私たちに現代社会が抱える重要な問題を提起いただいていると私は思っております。文明と自然、この一見相反するものがどうしたら共存していくことができるのかという重要な問いであります。その重要な問いについて考えるためのヒントとなる世界的な建築家、安藤忠雄氏の言葉を紹介させていただきます。建築家の言ではありますが、傾聴に値します。 私は建築とは、それ単体では存在し得ないものであり、常に周囲の環境を含めて、その存在が場所にどのような作用をもたらすかという視点で語られるべきものだと考えている。一つの造形物としてではなく、環境を形成する一要素として、新たに造る建物を捉える。そこから地形や近くを流れる河川といった自然の環境要素、あるいは敷地に残る古い建物の記憶といったその場所独自の文脈を計画に取り入れること。私流に言うと、場所を味方につける発想が生まれる。この建築による対話を重ねていく中で、場所に命が宿る。 このように言われているのであります。この松糸道路が、いずれは自然の一部となり、単なる道具としての道路ではなく、場所を味方につけ、皆から愛される生きた道路となることを願い、委員長報告に対する賛成討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 陳情第１４号について、他に討論はありませんか。 高橋正議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１１番（高橋正君） 原案に賛成です。 〔１１番（高橋 正君）登壇〕
◆１１番（高橋正君） 私は、この前の質問で十分言いたいことは言ったと、答弁もいただいたという思いで、皆さんの話を聞いておりました。 太田議員に対してははっきり申し上げたい。私の心配は、命を救う道路ではなく、命を失う道路にならないでもらいたい。 それから、傳刀議員には、先ほどの１３号での討論をお聞きして、賛成とか反対とかいう問題ではないと私は思います。私はこの道路については、当初から賛成であります。そして、この陳情を出された方々の中にも多くの方が賛成をしていると私は確信しております。 私は、このやり方に手順の違いがあると思って質問をいたしました。そして、その質問の中で、私はこの道路がどのような、木崎以北がどのようなものになるのか、ほかに他地区にそういったケースがあるかどうか、市に対してお聞きをしました。最初の答弁では、他地区にあるかないか曖昧な答弁でありました。再三お聞きした中で、和歌山にある、あるいは東北にあるという話が出てきました。しかし、その答弁の中では詳細が分からないと言っていた。市も詳細が分からないんですよ。議員も詳細を知らないんですよ。その中で、市民の皆さんが分かるわけがないでしょう。 私は、当然一般質問に対して誠意のある答弁をもらえるものと思っていた。そして、どこにあるかが分かったら、電話一本でも問合せ、あるいはそこに職員を派遣して、現状を見ていただいて、それをつぶさに市民に対して報告をしていただきたかった。それが実に残念でならない。だから反対討論はあまり無用にしてもしようがない。私自身が賛成であり、皆さんのおっしゃることも意味が分かるから、じゃ、ここは黙っていようと思ったが、あまりにも冷たい御意見で、それが本当に議員の取るべき態度だろうかと、そんな気持ちで黙っているわけにいかなくなり、この場に出てまいりました。 私は、この原案に賛成であります。あくまでも理解を求める、その上で納得してこの仕事が成就しなければ、後々大きな禍根を残すことになる。それを皆さんに訴えて、どうか原案に賛成、委員長報告に反対の票が１票でも出ればありがたいなと、そんなことをお願いして、私の討論を終わります。
○議長（二條孝夫君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第１４号の討論を終結いたします。 他の陳情に対して討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 最初に、陳情第７号について、
総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第７号は採択することに決定をいたしました。 次に、陳情第８号について採決を行います。 陳情第８号に対する
総務産業委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第８号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第１１号について、
総務産業委員長の報告は一部不採択です。したがって、一部不採択について採決を行います。本陳情を一部不採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第１１号は一部不採択することに決しました。 次に、陳情第１３号について採決を行います。 陳情第１３号に対する
総務産業委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第１３号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第１４号について採決を行います。 陳情第１４号に対する
総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第１４号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第１５号について
総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第１５号は採択することに決しました。 会議の途中でありますが、昼食のため１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時１９分
△再開 午後１時２０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 続いて、請願第９号、請願第１０号及び陳情第１２号について、
社会文教委員長の報告を求めます。
社会文教委員長。 〔
社会文教委員長（平林英市君）登壇〕
◆
社会文教委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました請願・陳情の審査について御報告いたします。 初めに、請願第９号及び請願第１０号は、いずれも大町市公立学校教職員組合代表から提出された、さらなる少
人数学級推進と教育予算の増額及び
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充並びにへき地手当等の支給率を近隣県並みの水準に戻すことについて意見書の提出を求める請願であります。 当委員会では、慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第１２号は、新日本婦人の会大町支部長から提出された
補聴器購入助成制度の創設を求める陳情であります。 審査において、委員から、市独自で支援することになった場合、どの程度の予算規模を考えているのかとの質疑があり、行政側から、中等・軽度の難聴者の実態を把握していないため、県内で独自に補助事業を実施している自治体の制度を研究しながら、市として対象者や予算規模について検討していくことになるとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（二條孝夫君）
社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 最初に、請願第９号について、
社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、請願第９号は採択することに決しました。 次に、請願第１０号について、
社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、請願第１０号は採択することに決しました。 次に、陳情第１２号について、
社会文教委員長報告どおり採択することとし、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第１２号は採択することとし、市長に送付することに決しました。
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△日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出
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○議長（二條孝夫君） 日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各
常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
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△日程第４ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、
採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第５号から議事第１０号までの６件はいずれも議員提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 最初に、議事第５号 消費税「
適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書を議題とし、太田昭司議員に提案理由の説明を求めます。太田昭司議員。 〔５番（太田昭司君）登壇〕
◆５番（太田昭司君） 議事第５号 消費税「
適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 消費税「
適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書（案）。 消費税及び地方消費税の
適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、令和５年１０月からの導入をめぐって、たいへん深刻な危機感が広がっています。 この制度については、内容が示された段階から様々な課題が指摘されており、年間売上げ１，０００万円以下の免税事業者が申告納付を選択しなければ取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けることが懸念されるほか、実務処理において発行する請求書の様式変更や、それに伴うシステムの更新・改修費用の負担などに加え、仕入先が免税事業者であるか否かの判断、受領請求書への登録番号の記載状況の確認作業、さらには端数処理のルール変更など事業者にとって多大な負担が生じてきます。 国はこうした状況を踏まえ、「所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）」において、令和元年１０月の軽減税率制度導入後３年以内を目途に、事業者の準備状況や取引への影響の可能性を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置、その他の必要な措置を講じると規定していますが、コロナ禍の影響もあり、これまで国においてこうした検証は行われていません。 一方で、コロナ禍により多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされ、加えて最低賃金の大幅な引上げ等の対応を含め、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があり、制度導入に向けた準備もままならない状況となっています。 つきましては、こうしたコロナ禍の影響や、未実施となっている影響検証等に鑑み、消費税インボイス制度の実施を当分の間、延期することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりであります。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第６号 「さらなる少
人数学級推進と教育予算の増額」「
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書を議題として、
中村直人議員に提案理由の説明を求めます。
中村直人議員。 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 議事第６号 「さらなる少
人数学級推進と教育予算の増額」「
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 皆様、お手元、次のページが案文です。 「さらなる少
人数学級推進と教育予算の増額」「
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書（案）。 ２０２１年度からの５年計画で小学校は３５人学級が実現することになりました。全学年での実施は実に４０年ぶりであり、歓迎するものです。しかし、一年に一学年ずつ拡大していく今の３５人学級実施計画では不十分であり、中学校を含めて早期に３５人学級を完結する必要があります。その理由の第一として「新しい生活様式」における身体的距離の十分な確保があげられます。長野県内では１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、３月６日に終了となりました。「小学校の新規陽性者数は依然として高い」「分散登校を実施した学校では集団感染が抑えられている」などと分析され、３０人規模学級を実施している県内でも分散登校等の継続方針が示されました。新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。 理由の第二は新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっていることです。ゆたかな学びや学校の「働き方改革」を実現するためには、早急に３５人学級を実現し、さらなる少
人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記事項について実現されますよう強く要請します。 記 １ どの子にもゆきとどいた教育をするため、速やかに少人数学級を実現するとともに教育予算の増額をすること。また、複式学級の学級定員を引き下げること。 ２ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な
義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第７号 「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書を議題とし、大竹真千子議員に提案理由の説明を求めます。大竹真千子議員。 〔２番（大竹真千子君）登壇〕
◆２番（大竹真千子君） 議事第７号 「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 「
へき地教育振興法に鑑み、
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書（案）。
へき地教育振興法は、都道府県の任務として、特殊事情に適した学習指導、教材、教具等についての調査、研究及び資料整備、教員の養成施設設置、市町村への指導、助言又は援助等、教員及び職員の定員の決定への特別の配慮、教員に十分な研修の機会と必要な経費の確保を規定しています。また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 しかしながら、長野県は２００６年度より、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準８％の８分の１に過ぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在は、地域手当の一律１．７％分を加えて基準の３分の１程度まで回復していますが、へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では同省令で定める率に準拠し支給しています。 その結果、へき地教育にさまざまなゆがみが生じています。へき地校に勤務する教職員が生活物資等を購入することが困難になり、さらに原油の高騰によって経済的負担が増しています。また、特に医療については、命に係わる危機的状況を招いています。 へき地学校等を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されていますが、一方、都市部の地域の社会的・経済的・文化的諸条件は向上しており、相対的な格差は一層拡大しているのが実情です。それにもかかわらず、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員配置を始め、へき地教育にますます大きなゆがみが生じることは必至であり、本件の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。 よって、県におかれては、教職員の人材確保、児童生徒の教育の機会均等、教育条件整備の観点からも、下記事項について実現されますよう強く要請します。 記 １ へき地手当およびへき地手当に準じる手当の支給率を、へき地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の水準に戻すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第８号 水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める意見書を議題とし、
山本みゆき議員に提案理由の説明を求めます。
山本みゆき議員。 〔７番（
山本みゆき君）登壇〕
◆７番（
山本みゆき君） 議事第８号 水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 水田活用の直接
支払交付金の見直しを求める意見書（案）。 我が国では、主食用米の生産量を抑制する減反を進めてきましたが、昨年末、農林水産省から水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接
支払交付金の見直しを行い、令和４年度から５年間、水稲の作付けを一度も行わない農地を交付金の対象から除外するとの方針が示されました。 これまで転作に協力してきた農家や、地域の農地を集積する担い手農家においては、この交付金が得られることを見込み、経営の支えとしてきました。 今後、交付金の対象外となることによって、経営が困難になる担い手農家や、交付金の対象外になった農家の耕作放棄地が増加することが懸念されます。 公表された見直しについては、現場の課題を検証しながら進めていくとされておりますが、農家や関係団体等からは、説明不足との声や今後の経営に関する不安の声が上がるとともに、本年の作付け準備が本格化する中、今後の農業経営の見通しや融資の計画が立てられないなど深刻な影響が生じています。 よって、国におかれては、今回の見直しに関して説明を徹底し、改めて農業現場の実情を把握するなど、この見直しが農業関係者に与える影響の大きさを認識し、農家の安定した経営を支えるための予算を充実することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第９号
補聴器購入助成制度の創設を求める意見書を議題とし、一本木秀章議員に提案理由の説明を求めます。一本木秀章議員。 〔１３番（一本木秀章君）登壇〕
◆１３番（一本木秀章君） 議事第９号
補聴器購入助成制度の創設を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。 次のページが案文です。
補聴器購入助成制度の創設を求める意見書（案）。 難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっています。最近では、うつ病や認知症の危険因子になることも指摘されています。加齢性難聴者に対する補聴器の普及により、高齢者の積極的社会参加を促し、健康寿命の延伸、医療費の抑制にも寄与するものと考えます。 ところが、高齢化が進む中で、補聴器を必要とする多くの難聴者・高齢者から「補聴器が高価で、低所得者や年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できない。」という悩みが出されています。 ２０１８年に日本補聴器工業会が行った調査では、日本の難聴者率は人口の１１．３％で、欧米諸国と大差ないのですが、その中の補聴器所有率は１４．４％にすぎません。これは、イギリスの４２．４％などに比べ、極端に低い数値となっています。中等・軽度の難聴でも公的補助が支給される諸外国と比べ、日本では、障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者には公的補助がなく、補聴器は高額のため、日常に不便を感じながらも利用が困難となっていることもその一因となっており、高齢化が進む中で、中等・軽度の難聴者に対する公的補助の必要性がますます求められています。 国の公的補助が行われていない中、国内では、
補聴器購入助成制度を実施する自治体が増えています。長野県内でも、伊那市・木曽町・南箕輪村・南牧村・松川村などで補助を行っています。 超高齢化社会を迎え、補聴器のさらなる普及によって、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸や医療費の抑制にも寄与するものと考えます。 以上のことから、国におかれては、難聴者の
補聴器購入助成制度を早期に創設するよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載されているとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第１０号 米政策と国の
食料安全保障に関する意見書について、宮田一男議員に提案理由の説明を求めます。宮田一男議員。 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 議事第１０号 米政策と国の
食料安全保障に関する意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。 米政策と国の
食料安全保障に関する意見書（案）。 令和４年度農林水産予算が決定され、主食用米の需給安定に向け、戦略作物等の作付け拡大が予算化されました。しかし、水田活用の直接
支払交付金の交付対象水田の明確化により、主食用米の需給のみならず、転換作物の需給にも影響を及ぼし、営農計画や地域農業振興計画に大きな変更も迫られるだけでなく、農地としての維持はもとより、耕作が困難となり耕作放棄地の増加や離農者の増加による農家戸数の減少と中山間地域の崩壊が懸念されます。 交付対象水田が畑地化することにより、今後の農地集約が進まず、耕作放棄地の増大に繋がり、安定的な食糧供給も脅かしかねません。 また、昨年の日本の
食料自給率（カロリーベース）は過去最低の３７％となり、６３％の食料は海外からの輸入に依存しています。 現在の日本農業においては、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢に円安が加わり、肥料農薬や飼料の高騰、原油価格の上昇などにより農業現場へ深刻な影響を与えています。 以上の趣旨から、日本農業を守る為に国に対し、地域農業振興や生産現場の意見を踏まえた政策の充実、並びに中長期的な
食料安全保障について、より実効性のある米対策と
食料安全保障の強化を即急に講じられるよう、下記事項について強く要望します。 記 １ 経営所得安定対策については、地域の特性や実情を反映するとともに、農業者及び自治体の意見を十分に尊重し、制度の拡充や運用改善を図ること。 ２ 米政策改革の推進に当たっては、米の需要及び価格の安定が図られるよう米価下落等に対する
セーフティーネットの整備や需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を講じること。 ３ 水田活用の直接
支払交付金については、速やかに法制化したうえで、地域の事情に応じた取組みができるよう拡充するとともに、十分な予算を確保すること。 ４
食料安全保障予算を緊急・継続的に確保し、肥料の高騰対策の創設や国産飼料の増産を進めること。 ５
食料安全保障を確立と
食料自給率を上げるために、「食料・農業・農村基本法」の見直しを検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） これより質疑に入ります。 提案者に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議事第５号から議事第１０号までについては、
委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。 最初に、議事第５号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第５号は原案どおり可決されました。 次に、議事第６号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第６号は原案どおり可決されました。 次に、議事第７号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第７号は原案どおり可決されました。 次に、議事第８号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議事第８号は原案どおり可決されました。 次に、議事第９号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第９号は原案どおり可決されました。 次に、議事第１０号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第１０号は原案どおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出いたします。 以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。 ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ６月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、専決処分の御報告とともに、御提案申し上げました条例案件、予算案件につきまして、追加提案の案件を含め、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御議決いただきました。ここに厚く御礼申し上げます。 また、本定例会は市長選挙の日程上の都合から、例年より開会日を前倒して、２３日間にわたる会期を設定いただきましたことに感謝申し上げます。 本会議並びに常任委員会におきまして、御審議の経過でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政に十分反映させてまいる所存でございます。 さて、姉妹都市、東京都立川市に開設しておりました当市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザが今月１日、新築された魅力発信拠点の建物内１階のルルテラスに移転オープンし、４日、５日の両日、信濃大町フェアを開催いたしました。新たなアンテナショップは、ＪＲ立川駅南口のより近い場所に立地し、多くの利用客が見込まれますことから、当市の特産品の販売や観光ＰＲに大きな効果をもたらすものと期待しており、また今後、市内生産者と立川市及び近隣地域の飲食店等との商談の場としても活用してまいります。 また、現在、関西地区で山小屋風のリゾートをイメージした食堂カフェ１２店舗を展開している上高地あずさ珈琲が、信州食材を活用したメニューなどを提供しております店舗において、今月９日から、黒部ダムの竣工６０周年プレイベントとタイアップした黒部ダムカレーが通常のメニューとして提供されております。今後もこれら東京と関西におけるアンテナショップを起点として、当市の特産品ＰＲと販路拡大、さらには観光情報の発信に努めてまいります。 次に、持続可能なまちづくりにつきましては、本年１０月２９日にＳＤＧｓと水に関するシンポジウムやイベントを開催するほか、１０月を仮称でありますが、みずのわ月間と位置づけ、この期間中に予定されておりますアーティスト・イン・レジデンスや市民ふれあい広場、大町アルプスマラソンなどの行事やイベントにおいて、ＳＤＧｓと水をテーマに位置づけ、開催することといたしております。こうした取組を通じて、市民の皆様には大町の水の持つ価値とその貴重さ、大切さを再認識いただく機会とするとともに、かけがえのない地域資源と美しく豊かな自然という当地域の特色を市内外に発信し、持続可能な地域づくりにつながる交流人口、関係人口の創出に結びつくよう努めてまいります。 本定例会は、私の現任期における最後の市議会となりました。議員各位をはじめ、市民の皆様には、これまで市民が主役のきらり輝くまちづくりを目指して取り組んでまいりました市政運営に、力強い御支援と御協力を賜りましたことに心より感謝申し上げます。今後も引き続き、市を上げてこのコロナ禍を乗り越え、市民の皆様が大町に住んでよかったと心から実感していただける持続可能な地域づくりに力を尽くすことにより、穏やかな日常が一日も早く実現することを切に願うところでございます。 結びに、今年は例年より早い梅雨入りとなりましたが、梅雨前線の活発な動きにより、集中豪雨が懸念されますことに加え、この時期は、日中晴れて暑い日も雨で肌寒い夜になるなど、昼夜の気温差が大きく、体にストレスが蓄積し、体調を崩しやすい季節と言われており、議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、市の限りない発展と市民福祉の向上のため、ますます御活躍いただきますことを心より御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 私からも一言御挨拶を申し上げます。 本６月定例会は５月２３日に開会し、本日までの会期２３日間にわたり、専決処分の承認、条例案件及び補正予算案件について慎重かつ精力的な御審議をいただきました。市政に対する一般質問では１４名の議員が質問に立ち、市政全般に関わる様々な課題等について、様々な切り口から熱心かつ闊達な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。 市第５次総合計画後期基本計画が始動し、５つの重点施策を基に市政が展開してまいります。市議会といたしましても、研さんを重ねますとともに、議会改革にも取り組みながら、市の限りなき発展と市民福祉の向上のために全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。関係各位のさらなる御尽力を願うものであります。 さて、牛越市長におかれましては、間もなく４期目の任期満了を迎えられますが、これまでに「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現のために市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、定住促進や企業誘致など様々な施策を実施するとともに、北アルプス国際芸術祭の開催など、多くの新規事業にもお取り組みいただきました。 そして、新型コロナウイルス感染症に関しましては、
北アルプス圏域において、新規陽性者が増え、６月１０日には感染警戒レベルが３に引き上げられたところでありますが、市の新型コロナ克服戦略 おおまち再生プランの見直しも進められております。市民生活を守り、地域経済、産業等の活力が取り戻せるよう願うところであります。 本格的な暑い夏も間近であります。議員各位、理事者、部長の皆様におかれましては、新型コロナ対策と健康に十分御留意の上、今後も市政発展のためますます御活躍と御多幸を御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 以上をもちまして、令和４年
大町市議会６月定例会を閉会といたします。 大変ご苦労さまでした。
△閉会 午後２時０２分 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和４年６月１４日
大町市議会議長 二條孝夫 署名議員７番
山本みゆき 署名議員９番 宮田一男...